申立準備に時間を要せざる得なかった事例
業種：ソフトウェア開発業
負債総額：2000万円
ご依頼の背景
ソフトウェア開発事業を行う会社であり、従前は優良な顧客から継続的・安定的な受注を得ていたが、取引先の発注方針の変更により、受注が激減し、新規受注が枯渇し、清算を余儀なくされた。申立関連費用の工面にも苦慮したが、未収金の回収などによって工面した。
弁護士の所感
破産などの法的手続きを行う場合、少なくとも100万円程度の諸費用を要します。どのようなスキームを採用するにせよ、少なくとも１～2か月分の売掛金等が残っている段階でご相談することが肝要です。
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