Ｅコマースで販売手数料・販促費が重かったが、再建の可能性を探りつつ、最終的に法的整理を選択した事例

業種：ネット卸売業

負債総額：約２０００万円

債権者数：約10社程度

ご依頼の背景

アパレルのＥコマース事業を主軸に展開していたものの、Ｅコマースに付随する課題である販売手数料や販促費の負担が多く、営業利益の確保に難儀していた。経費削減などを行いつつ、事業再建の試行錯誤をしたものの、仮に、再生スキームを選択した場合の今後の支払い負担を考えた場合、法的整理（破産）を選択すべきであったことから、一定期間後に破産手続(法人・個人）を行って再建に歩みだした。

担当弁護士の所感

ご相談の時点で、事業再建を図れるか、一端整理をすべきか、悩まれているご相談者はもちろん数多くおられます。両者のメリット・デメリットもきちんとご理解いただき、再建の可能性を探りつつ、ある段階で、法的清算をご決断なさった事例でした。検討期間は決して無駄ではなく、今後の事業展開のノウハウとしても生かせることもあります。各会社・各社長様に最適なプランを選ぶことが非常に大事です。

このような意味でも、ご相談のタイミングが非常に重要で、早期相談が重要です。弁護士への相談自体にはリスクは特にありませんので、ご遠慮なくご相談ください。