コロナで急激に売上減少。店舗撤退を決意し、申立により債務清算した事例
業種：飲食店経営
負債総額：約5000万円
債権者数：約20名
業績悪化理由：コロナ不況、競争激化、店舗撤退
ご依頼の背景
地元を中心に複数業態て多店舗展開をしていた。
一時は１０店舗弱まで店舗展開したが、売り上げの伸び悩みの中、新型コロナが直撃し、事業の継続に大きな疑義が生じた。
公的支援を受けながら、事業の立て直しや見極めを図っていたが、改善の見通しは立たず、事業停止。
法人と個人、ともに、破産申立により、債務の清算を行うに至った。
担当弁護士の所感
飲食業などの店舗業態の場合、どのようなタイミングで事業停止を決めるのか、事業譲渡を実施すべきか、原状回復をどうするか、リース物件の処理などがポイントとなることが多いです。
ルールに則った手続きでないと、のちのちトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
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