長らくの経営の悩み・負債の悩みを解決した事例

業種：映像制作業

負債総額：約1000万円

債権者数：約10名

キーワード：【事業承継】【経営の悩み】

ご依頼の背景

老舗の映像制作業の会社であったが、元代表者の急逝によって、親族が事業承継をすることとなった。しかし、慣れない業務、大口取引先の失注などが重なり、資金難に至っていた。

不動産を売却するなどして、一時の運転資金を確保したものの、資金繰りに行き詰まり、廃業を決断した。

担当弁護士の所感

・本件では、長らく、経営の悩み、負債・支払の悩みを抱えていた中でしたが、いよいよ資金的に行き詰まり、法的清算を選択しました。

・創業者の引退や逝去に伴って事業環境が急変し、事業展開が悪化するケースも少なくありません。

創業者が逝去した場合の対応としては、事業承継ももちろんですが、場合によっては、「相続放棄」や「第三者へのMA」などによって、「承継しないこと」も選択肢です。「雇用確保のため」、「お客様のため」、「役員報酬の維持のため」といった理由で、承継を選ぶケースももちろん多いのですが、経営や困難を伴いますし、資金も必要です。

もし、自主再建が困難な場合、早期に事業縮小や事業譲渡、清算などが重要となるケースも少なくありません。相続放棄には、期限もあります（原則3か月）。しかも一定の場合には、これ以前でも放棄が不可能となってしまうこともあります（単純承認。被相続人の資産を使用したり、処分したりしたケース）。早めのご相談がとても重要です。