解決事例

早期に相談いただいたことで、会社の負債清算のみで再スタートできた事例

業種:営業代行業 負債総額:約1000万円 債権者数:約20名 キーワード:【創業間もない廃業】【会社の負債のみの処理に特化】 ご依頼の背景 営業代行やSP(セールスプロモーション)を展開していましたが、人件費がかさみ、また、経営陣間でも事業へのスタンスにずれなどが生じ、財務が悪化いたしました。 幸いか、会社の連帯保証... 続きはこちら≫

迅速な資料準備により早期の清算を実現し、再スタートを切れた事例

業種:EC物販事業 負債総額:約2000万円 債権者数:約10名 キーワード:【迅速な資料準備と早期処理】 ご依頼の背景 競争の激化により、利益の確保が困難になった結果、事業を清算せざるを得ない状況になりました。 会計書類などをスムーズに準備できた結果、約1か月で申立をすることができ、ご相談をいただいてから早期に完了い... 続きはこちら≫

時間の経過した不動産を法的整理で処理した事例

業種:飲食業 負債総額:約7000万円 債権者数:約10名 キーワード:【不動産の名義(会社+個人)】【長期化(債権者集会多数)】 ご依頼の背景 すでに事業停止済みでしたが、不動産(抵当権が設定済み)の処理に苦慮し、時間が経過してしまいました。 そして、再出発のためにも法的整理を選択しました。債権者集会が複数回開催され... 続きはこちら≫

共同創業した会社を早期廃業し、資産の目減りを解決した事例

業種:介護FC事業 負債総額:約1000万円 債権者数:約10名 キーワード:【創業間もない廃業】【共同創業者とのズレ】 ご依頼の背景 自身の収入アップや今後のやりがいなどを考え、フランチャイズに加盟し、介護事業を展開していました。しかし、もともと、業界の経験やノウハウ、ネットワークなどが十分でなかったこと、共同創業者... 続きはこちら≫

FC加盟店で創業したものの資金繰りが悪化し、清算し解決した事例

業種:介護FC事業 負債総額:約8000万円 債権者数:約20名 キーワード:【連帯保証責務の同時処理】 ご依頼の背景 介護事業を展開するFCに加盟店として加入し、事業運営していたが、人手不足で徐々に事業縮小、資金減少になっていった。売上不足などは、本部の協力もあり、しのいでいたが、設備投資の重荷も大きく、資金ショート... 続きはこちら≫

創業後、早いタイミングで事業清算し、個人資産への波及を防いだ事例

業種:不動産仲介業 負債総額:約1000万円 債権者数:約10名 キーワード:【創業間もない廃業】 ご依頼の背景 不動産業に長らく従事していたところ、取引先や関係者の勧めもあって、独立開業しました。しかしながら、思ったような手法では売り上げが立たず、創業融資も底をつき始めていた。個人資産を投入するかどうか、悩んでいたが... 続きはこちら≫

長らくの経営の悩み・負債の悩みを解決した事例

業種:映像制作業 負債総額:約1000万円 債権者数:約10名 キーワード:【事業承継】【経営の悩み】 ご依頼の背景 老舗の映像制作業の会社であったが、元代表者の急逝によって、親族が事業承継をすることとなった。しかし、慣れない業務、大口取引先の失注などが重なり、資金難に至っていた。 不動産を売却するなどして、一時の運転... 続きはこちら≫

適切な廃業時期を選択し、解決した事例

業種:広告業 負債総額:約1億円 債権者数:約20名 キーワード:【原状回復】【多額の個人保証】 ご依頼の背景 老舗の広告業を展開していたが、広告のデジタル化に伴う、クライアント企業の予算減があり、構造的に収益確保に課題があった。その中で、コロナ不況ー緊急事態発令に伴う人流の抑制などがあり、借入金の返済の見通しが立たな... 続きはこちら≫

長らくの売却できず放置していた不動産(負動産)を、法人破産申立を通じて清算し解決した事例

業種:印刷業(40年以上前に廃業) 負債総額:約1000万円 債権者数:約10名 ご依頼の背景 事業(印刷業)自体は40年以上前に廃業していたが、バブル以前に購入した不動産の対処について、親族を含む関係者意見がまとまらず、長らくの時間が経過していた。 物件として売却の見通しは立たず、税金や管理費が嵩んでいたところ、代表... 続きはこちら≫

コロナで急激に売上減少。店舗撤退を決意し、申立により債務清算した事例

業種:飲食店経営 負債総額:約5000万円 債権者数:約20名 業績悪化理由:コロナ不況、競争激化、店舗撤退 ご依頼の背景 地元を中心に複数業態て多店舗展開をしていた。 一時は10店舗弱まで店舗展開したが、売り上げの伸び悩みの中、新型コロナが直撃し、事業の継続に大きな疑義が生じた。 公的支援を受けながら、事業の立て直し... 続きはこちら≫

亡父の負債に関して早期に弁護士を入れた結果、相続放棄をせずに済んだ事例

業種:教育事業 負債総額:1000万円未満 債権者数:5社未満 ご相談の理由:亡父の債務の対応。負債や連帯保証の内容が明らかでない。関係者との交渉を任せたい ご依頼の背景 亡父は会社の代表者を務めていたが、急に他界した。当該会社の資金繰りは良くない様子で、銀行からの借入や知人からの借入などもあるようであった。 しかし、... 続きはこちら≫

提携先からの契約解消や新規事業の不振で業績悪化したリース事業者が、リース関係の解消と申し立てを行った事例 

業種:建設什器リース業経営 負債総額:約2000万円 債権者数:約10名 業績悪化理由:提携先からの契約解消、新規事業不振、新型コロナ ご依頼の背景 前職で一定の実績があったところ、取引先や関係者からも独立をすすめられて、新規開業した。取引先の経営者には株主になってもらった。 会社設立したものの、関係者との業務提携はな... 続きはこちら≫

新型コロナウイルスや近隣の競争激化で業績が悪化した飲食店が、1カ月でのスピード申立できた事例 

業種:飲食店経営(テイクアウト・デリバリー弁当の製造・販売等) 負債総額:約5000万円 債権者数:約40名 業績悪化理由:競争激化、販売不振、新型コロナ ご依頼の背景 低価格弁当を売りに、一定の顧客はついた。 しかし、初期投資の設備投資の負担が大きく、また、低価格に抑えている分、利益幅が確保しにくく、借入が増大してい... 続きはこちら≫

開業資金の支払負担が重く、法人破産とともに、個人としては住宅を残すことができる個人再生を行った事例

業種:不動産業 負債総額:約2000万円 債権者数:約10社程度 ご依頼の背景 前職での実績やコネクションを生かして独立開業したものの、店舗に投入した開業資金の支払負担が厳しく、また、受注案件の回転(売上回収)が間に合わず、資金繰りが悪化していった。 自宅は住宅ローンを組んでおり、家族の関係もあったため、自宅を残したい... 続きはこちら≫

Eコマースで販売手数料・販促費が重かったが、再建の可能性を探りつつ、最終的に法的整理を選択した事例

業種:ネット卸売業 負債総額:約2000万円 債権者数:約10社程度 ご依頼の背景 アパレルのEコマース事業を主軸に展開していたものの、Eコマースに付随する課題である販売手数料や販促費の負担が多く、営業利益の確保に難儀していた。経費削減などを行いつつ、事業再建の試行錯誤をしたものの、仮に、再生スキームを選択した場合の今... 続きはこちら≫

従業員の退職・リストラをきっかけに清算と再建を決断した事例

業種:セールプロモーション事業 負債総額:約2000万円 債権者数:約5社程度 ご依頼の背景 ビジネスモデルとして、人員が必要な事業モデル(セールスプロモーション)でしたが、競合他社との価格競争の結果、利幅が減少していた中で、業績向上・多角化の観点から、異業種へ参入したが、収益化に至らず、その後、本業についても従業員の... 続きはこちら≫

法人および法人代表者の破産により解決・立て直しした事例(HP制作業)

業種:HP制作業 負債総額:2000万円程度 債権者数:10社(名)程度 業績悪化理由・概要:売上不振 ご依頼の背景 業界での経験・ノウハウを活かし独立・企業したものの、受注単価の低廉等のために利益確保に苦心し、その分の法人の資金不足を補うため、個人でのキャッシング等が膨らみ、月額返済額が30万円以上に達した為、負債処... 続きはこちら≫

法人および法人代表者の破産により解決・立て直しした事例(フィットネス関連事業)

業種:フィットネス関連事業 負債総額:5000万円~1億円 債権者数:10社(名)程度 業績悪化理由・概要:売上不振 ご依頼の背景 数千万規模の創業融資を受け、設備投資をし、オープンしたものの、利用者の伸び悩み等によって、徐々に負債が業績を圧迫。 事業譲渡を検討したものの、抜本的な解決に至らず、法人および代表者の破産申... 続きはこちら≫

M&Aによって債務処理した事例(ウェブサービス業)

業種:ウェブサービス業 負債総額:1億円 業績悪化理由:売り上げ不振 ご依頼の背景 コンテンツが注目を集め、一時期は業績拡大が奏功したものの、会員の伸び悩み、課金モデルの確立未了等によって、徐々に負債が圧迫していったが、M&Aによって債務処理を行った事例。 弁護士の所感 事業不振に陥った場合でも、有望な商品、優良取引先... 続きはこちら≫

M&Aによって債務処理した事例(小売業)

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業種:小売業 負債総額:6億円 業績悪化理由:売り上げ不振、出店・退店コスト増、人員不足 ご依頼の背景 商品開発・店舗開発に成功し、業績拡大が奏功したものの、不採算店の保有や退店に伴うコスト増、マネジメント層の人員不足等が重なり、財務状況が悪化した。法的清算も検討されたが、M&Aによって債務処理を行った事例。 弁護士の... 続きはこちら≫

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