Ｑ19.従業員は全員解雇する必要がありますか？
A.破産申立を決意しても、従業員を必ず解雇しなければならないというわけではありません。いつ解雇すべきかはケースバイケースです。
破産申立後も一部の事業を継続する必要がある場合などには全員を解雇する必要はありませんが、こちらも場合によります。
解雇する場合は、経営者は、労働基準法20条により、30日前に予告するか、即時解雇なら30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。
なお、経営者が解雇せずに、破産申立時にも雇用関係が継続している場合には、裁判所によって選任される破産管財人が、可及的速やかに、破産申立時に継続している従業員との雇用関係を解消することとなります（民法631条）。
破産手続は、破産者たる企業の解体および清算を目的とした手続であり、原則として事業の継続を前提としていないからです。
必要に応じて、雇用ではなく、業務委託などで手伝ってもらうケースもよくあります。
関連する記事はこちら
- Q28.会社が破産する場合、従業員に対して渡すべき書類はありますか。
- Q27.会社が破産した後、国民健康保険に切り替えるにはどうすればいいのですか？ （従業員向け）
- Q26.会社が破産申立したら、従業員の健康保険証はその日から使えなくなりますか？ （従業員向け）
- Q25.会社が破産する場合、従業員の未払い給与と仮払金を相殺することはできますか。
- Q24.会社が破産したら、会社で掛けていた厚生年金はどうなりますか？
- Q23.会社が破産する場合、従業員用の私物の処理はどうすればいいでしょうか？
- Ｑ22.会社が破産する場合、未払いの経費・仮払金の返還はどうなりますか？
- Ｑ21.会社が破産する場合、未払いの賞与はどうなりますか？
- Ｑ20.退職金が支払えない場合でも、従業員を解雇できますか？
- Ｑ19.従業員は全員解雇する必要がありますか？
- Q18.会社（法人）が破産すると従業員の未払い給与や退職金はどうなりますか？
- Q17.会社の自己破産に株主が反対しています。破産はできないでしょうか。
- Q16.会社が破産すると、株主にはどんな不利益がありますか？
- Q15.破産をしたいのですが、取引先に迷惑をかけたくありません。
- Q14.法人破産を考えています。破産すると仕入先に迷惑をかけてしまうので、仕入先だけに支払いを済ませてから破産申立てをしたいと思っておりますが、大丈夫でしょうか？
- Q13.法人の破産と個人の破産とで債権者の対応に違いがありますか？
- Q12.会社が破産した場合、社長である自分は新しい仕事をしても良いのでしょうか。
- Q11.代表取締役である自分は会社とともに破産が必要でしょうか？
- Q10.初回相談時の持ち物を教えてください。
- Q9.破産手続きにかかる時間・期間はどれくらいでしょうか。
