Q&A

Q28.会社が破産する場合、従業員に対して渡すべき書類はありますか。

A.少なくとも、源泉徴収票は引き渡す必要があると考えられます。その他、失業給付を受けるためには「離職票」も交付が必要です。なお、従業員に対してではありませんが、市役所などの役場に対して「給与所得者異動届」、社会保険事務所に対する「資格喪失届」も提出する必要があります。続きはこちら≫

Q27.会社が破産した後、国民健康保険に切り替えるにはどうすればいいのですか？（従業員向け）

A.従業員が、直ぐに次の就職が決まれば、次の会社の加入する制度の健康保険証を貰うことができます。新たな仕事に就かないときは、住民票を置いている市町村役場の窓口に行って、国民健康保険に加入すれば、健康保険証の交付を受けることができます。破産した会社で加入していた健康保険の資格を継続することが可能な場合もありますので、近く... 続きはこちら≫

Q26.会社が破産申立したら、従業員の健康保険証はその日から使えなくなりますか？（従業員向け）

A.会社が破産申立をしても、会社から社会保険事務所に廃業の届出をするまでは、被保険者の資格は失われていません。会社が廃業届を提出する際に、健康保険証を回収して社会保険事務所に提出することになっていますが、健康保険証を回収せずに、廃業届出を提出している場合がありますので、会社が破産の申立をした後は、今まで従業員の給料か... 続きはこちら≫

Q25.会社が破産する場合、従業員の未払い給与と仮払金を相殺することはできますか。

A.給与は原則として全額支払うことが必要であり、通常は相殺不可ですが、仮払金の返還など会社が従業員に対して有する債権と賃金・給与を相殺することは、従業員の自由な意思に基づく同意があると認めるに足りる合理的な理由があれば有効であるとされています（最高裁昭和48年1月19日判決）。そして、破産手続であっても賃金は全額支払... 続きはこちら≫

Q24.会社が破産したら、会社で掛けていた厚生年金はどうなりますか？

A.掛けていた年金に直接の影響はありません。従業員が、直ぐに次の就職が決まれば、その会社に手続をしてもらってください。新たな仕事に就かないときは、住民票を置いている市町村役場の窓口に行って、国民年金へ加入する手続をするよう指示してください。続きはこちら≫

Q23.会社が破産する場合、従業員用の私物の処理はどうすればいいでしょうか？

A.会社が所在していた建物は、賃貸借の場合には賃貸借契約の解約により、所有建物の場合でも破産管財人が売却処分すること等により、明け渡しが求められることになります。したがって、私物もやがて片づけなければならなくなりますので、従業員には私物の引き取りを求めることになります。続きはこちら≫

Ｑ22.会社が破産する場合、未払いの経費・仮払金の返還はどうなりますか？

A.未払いの経費は、従業員に対する債務（従業員の会社に対する債権）になりますが、給与や賞与などの労働債権とは異なりますので、一般債権として扱われることになります。他方、仮払金は、会社が従業員に対して先に支払った費用ですから、返還してもらう権利（請求権）がありますので、こちらは、破産管財人から、従業員に対して、破産手続... 続きはこちら≫

Ｑ21.会社が破産する場合、未払いの賞与はどうなりますか？

A.賞与の支給が定められている場合、破産手続開始前3か月の間に賞与の支給日が到来し、支給日に在籍していた従業員に対する賞与が未払いとなっている場合は、財団債権として最優先で支払われます。また、賞与支給日が破産手続き開始決定日よりも後の場合でも、就業規則などで具体的な算出基準・支給金額・支給方法が明確に定められていれば... 続きはこちら≫

Ｑ20.退職金が支払えない場合でも、従業員を解雇できますか？

A.退職金を支払えない場合でも解雇することは可能です。解雇の可否と退職金支払いの有無は関係がありません。会社の破産の場合、最終的には従業員全員を解雇することになります（民法第631条）。解雇には解雇予告が必要ですが、退職金の支払いについては解雇の条件ではありません。「解雇予告」とは、労働基準法（第20条）の規定... 続きはこちら≫

Ｑ19.従業員は全員解雇する必要がありますか？

A.破産申立を決意しても、従業員を必ず解雇しなければならないというわけではありません。いつ解雇すべきかはケースバイケースです。破産申立後も一部の事業を継続する必要がある場合などには全員を解雇する必要はありませんが、こちらも場合によります。解雇する場合は、経営者は、労働基準法20条により、30日前に予告するか、即時解... 続きはこちら≫

Q18.会社（法人）が破産すると従業員の未払い給与や退職金はどうなりますか？

A.配当がある場合、一般債権に優先して支払われます。法人が裁判所にて破産手続に入った場合、裁判所に選任された破産管財人が、法人の財産を換価し債権者に対して配当を行います。債権者へ配当を行う際には、定められた優先順位に従い行われます。ただし、担保権付債権（抵当権・質権等）を有する場合には、破産手続きによらずに、自ら... 続きはこちら≫

Q17.会社の自己破産に株主が反対しています。破産はできないでしょうか。

A．破産は可能です。会社の自己破産の申立についての決定は、取締役会（取締役会非設置会社では取締役の過半数）が行い、株主の承諾は不要です。ですから、株主が反対していても、法的には会社の自己破産は可能です。もっとも、可能であれば、事前もしくは事後のタイミングを見て会社の事情を十分に説明し、理解を得るほうが望ましいとは... 続きはこちら≫

Q16.会社が破産すると、株主にはどんな不利益がありますか？

A. 会社が破産した時は、「債務超過」の状態であることがほとんどです。債務超過とは、破産会社の財産を清算しても残余財産が無くマイナスの状態なので、株主の出資した株式は経済的には無価値になります。株主の責任範囲は、会社法104条で「株主の責任は、その有する株式の引き受け価格を限度とする（いわゆる株主有限責任）」と定め... 続きはこちら≫

Q15.破産をしたいのですが、取引先に迷惑をかけたくありません。

A.取引先への迷惑を最小限にする方策を考えるべきです。同じ「支払えない」という状況でも、取引先にとっては、ズルズルと事態を放置され、挙句の果てに夜逃げのような形にされるよりは、きちんと破産手続を取ったほうが、貸倒処理ができ、その債権について見切りをつけることができ、また、倒産防止共済の融資を受けることができるなど、メ... 続きはこちら≫

Q14.法人破産を考えています。破産すると仕入先に迷惑をかけてしまうので、仕入先だけに支払いを済ませてから破産申立てをしたいと思っておりますが、大丈夫でしょうか？

A. 破産手続は、例外として税金や給料債権等の優先順位がつけられることもありますが、原則として債権者を平等に扱います。破産をしなければならないような経済状態で、一部の債権者だけに支払うことは、破産手続開始後に管財人によって、偏頗弁済として否認される可能性があります。否認された場合には、管財人が、その支払先に... 続きはこちら≫

Q13.法人の破産と個人の破産とで債権者の対応に違いがありますか？

A.個人の場合より法人の場合は、特に「機密性・慎重性・迅速性」が必要になります。法人の場合は、債権者が銀行などの金融機関以外に、仕入先（買掛先）や場合によっては得意先（売掛先）も含まれることがあります。受任通知を送付するといろいろなところに伝わり、取付騒ぎになったり、店舗の商品や事務所の機械を持ち出されたりという問... 続きはこちら≫

Q12.会社が破産した場合、社長である自分は新しい仕事をしても良いのでしょうか。

A.差し支えありません。会社が破産する以上、その会社の仕事を行うことは当然できません。しかし、ご自身の今後の生活のため新たな仕事を探すことは問題ありませんし、そうする必要があります。別の会社に就職することもできますし、あるいは、個人事業として仕事をすることも妨げられません。続きはこちら≫

Q11.代表取締役である自分は会社とともに破産が必要でしょうか？

A.必ずしも必要ありません。ただし、特に連帯保証や、カードでの借入などの債務がある場合、会社とあわせて破産をするほうが望ましい場合が少なくありません。代表取締役というだけの理由では、会社と同時に破産をしなければいけないわけではありません。代表取締役であっても負債がなければ（例：ベンチャー企業などで、ベンチャーキャピタル... 続きはこちら≫

Q10.初回相談時の持ち物を教えてください。

A.会社の破産にあたり必要となる書類・資料等は、次のとおりです。会社によって、多少異なる場合もあります。最初のご相談の際には、さしあたり、手元にあり揃えられる書類・資料等をご持参ください。その後、お打合せをしていく中で、御社に必要な書類・資料等をご用意いただきます。最低限という意味では、「決算書」のみでも対応して... 続きはこちら≫

Q9.破産手続きにかかる時間・期間はどれくらいでしょうか。

A.ケース・バイ・ケースですが、法人破産の場合、必ず債権者集会（申立から約３か月後に設定）がありますので、短ければ３～４か月ですが、法人の資産や負債が多ければ多いほど手続は長くなる傾向にあり、場合によっては１年近く要する場合もあります。この期間は、申立までに行う準備の程度、また、会社の規模や破産管財人が行う業務の量、... 続きはこちら≫