Q1.会社（法人）の自己破産手続きを自分ですることは可能ですか？

A.制度上は「不可能」とは言えません。

（１）準備自体が容易ではないこと

ただし、大多数の人は「はじめて」の破産でしょうから、そもそも、何をどのように準備してよいか、理解をすること自体、並大抵のことではございません。
結果的に、破産申立受理までに裁判所から訂正を要請されることが不可避です。訂正を繰り返すうちに、説明が矛盾したり、資料と資料とが矛盾することも生じやすくなります。

（２）費用（予納金の高額化）

また、弁護士申立の場合以上の高額の予納金（弁護士に依頼すれば東京地方裁判所では最低２０万円の予納金）を求められることになり、コストがかかりすぎることになります。

（３）リスク

また、どのような説明やどのような言い回しがどのような意味を持つのか、専門家かつ経験がなければ見通すことは困難であり、債権者、裁判所、破産管財人、関係者等に無用な不審を飼う可能性もあります。

（４）まとめ

自社で準備すること弁護士に依頼することを比較した場合、弁護士に依頼することのデメリットは、せいぜい「弁護士費用がかかるかどうか」のみと考えられます。
予納金の高額化を考えれば、その点も、デメリットとはいいがたいと考えられます。
是非、弁護士に相談し、依頼することをお勧めします。

（５）当事務所に依頼するメリット

個人の破産に比べ、会社破産は、事業活動にあたって、関係者や利害関係が、トピックスが多いことが通常です。どのように対処するかによって、再スタートに大きな違いが生まれます。当事務所は、会社破産はあくまで「再スタートのための手段である」と考えています。会社を清算する場合も、経営者に寄り添って、経営者やご家族、従業員の方の権利を最大限保護し、ストレスを少なく、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。