従業員の退職・リストラをきっかけに清算と再建を決断した事例

業種:セールプロモーション事業

負債総額:約2000万円

債権者数:約5社程度

ご依頼の背景

ビジネスモデルとして、人員が必要な事業モデル(セールスプロモーション)でしたが、競合他社との価格競争の結果、利幅が減少していた中で、業績向上・多角化の観点から、異業種へ参入したが、収益化に至らず、その後、本業についても従業員の退職が重なり、売り上げ数字自体が急減していた中で、頼みにしていた追加融資が通らず、清算を決断した。

担当弁護士の所感

本業の不振から他業種に参入することもあり、その事業自体で新規融資が得られるようなこともありますが、追加融資となると、その事業の業績もシビアにみられ、与信枠を超え、融資拒否をうけることも少なくありません。従業員の退職で売上が急減し、資金繰りに苦慮するケースは多いです。

このような意味でも、ご相談のタイミングが非常に重要で、早期相談が重要です。弁護士への相談自体にはリスクは特にありませんので、ご遠慮なくご相談ください。

関連する記事はこちら

      
企業の再生・破産に関するお悩み 無料相談受付中! 弁護士が親身に対応します。 TEL:03-3527-2908 受付時間 09:00〜17:30

メールでのご相談はこちら

民事再生・破産に関するご相談メニュー

  • リスケジューリング
  • 民事再生
  • 会社破産
  • 会社分割
  • 会社更生
  • 私的再建