個人事業主としてフランチャイズの加盟店事業を行っていた事例

業種：鮮魚小売業

負債総額：約800万円

債権者数：約15

ご依頼の背景

知人から資金を借り入れし、個人事業主としてFC鮮魚直売所を経営していた。しかし、当初見込んでいた売り上げが確保できず、スタート時から苦戦した。副業もしていたが生活は苦しく、さらに、FC本部（フランチャイザー）からのロイヤリティ値上げ通告により、これ以上の事業の継続は難しいと判断し、事業を停止した。

弁護士の所感

フランチャイズの加盟店事業は、メリットデメリットがあります。開業当初から売り上げを上げやすい一方で、本部への支払い、金融機関への返済、リース料、人件費、各種税金や社会保険料など、想定していなかった支払いも生じ、資金繰りが一気に悪化するケースもよくあります。

個人で借り入れをするなどして、一時的に凌ごうと試みるも、時間稼ぎになってしまうことも多いです。

知人友人から借りていることで、過剰に心理的な負担を感じられていることも少なくありませんし、フランチャイズ本部は継続を推してくることも少なくないですが、事業としての撤退判断をすべきときもやはりあります。

本件は無理を重ねすぎないタイミングでご相談いただき、負債処理に至ることができたのではと思います。