代表者が地方居住者である法人の破産

業種：小売業

負債総額：約9000万円

債権者数：約20名

ご依頼の背景

父が設立した会社（衣料品や雑貨品の販売）を承継したが、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、事業の存続が難しくなったことで廃業を決心し、当事務所に相談。法的手続を実施し、負債がなくなった。

地方居住の方のご依頼でした。当事務所としては地方在住の方のご依頼・ご相談も受けております。

中には、なかなか資料や情報が整わない方もおられます。

資料が整わないと手続きが進まなかったり、管財人等からの質問事項が増加したり、債権者集会が長期化する傾向も強くなります。

最終的に、無事手続き完了となりましたが、早期の資料準備や回答対応が重要といえます。

目安としては、受任通知を発送したタイミングから1ヶ月以内に資料等を整えて頂くイメージです。スムーズにご準備頂ければ、その分早くスムーズに手続きが完了するといえます。

スキームを決心した後は、スピーディーに準備を進めることがポイントです。