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大手コンビニフランチャイズを複数店舗経営していた事例

業種：コンビニFC

負債総額：4000万円

債権者数：20名

ご依頼の背景

大手コンビニのフランチャイズ店を複数店舗経営していたが、コロナや人件費（最低賃金）の上昇等の影響により、売上減少、経費増加で、経営が厳しくなっていった。また、代表者本人が病状の悪化のため経営に専念できない状態が続いた。借入金返済の目途も立たなくなったことで、やむなく事業停止に至った。店舗は親族に譲渡した。

担当弁護士の所感

事業停止済みの状況であったが、店舗の引継ぎやその対価などが検討事項であった。表面上は相当な資産が移転したようにも見えるが、フランチャイズ加盟店と本部との契約内容や、収支実態を精査し、適切な譲渡価格を算出し、関係者の了承の下で、手続きを終了することができた。事業主の倒産には、倒産法令の理解と共に、事業実態の把握が重要です。当事務所では、日常から、多数の法人、社長様を支援している他、フランチャイズ加盟店の清算も多数手がけており、そのポイントを押さえた事件対応を行っています。本件では、無事、親族への円滑な承継となり、御礼の言葉を頂きました。