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レジャー事業-民事再生事案

業種：レジャー

負債総額：15億円

ご依頼の背景

複数のレジャー事業を行う会社であったが、過剰な設備投資、利用客の減少、高金利での資金調達、事業承継等が重なり、手形不渡りを起こす事態を招いた。

民事再生を通じて債務カットを行い、不良債権の回収・紛争処理なども行うことで、雇用を守りつつ、事業再建を行った事案。

弁護士の所感

営業収支の黒字が確保できている場合には、過去の過剰債務の処理にめどをつけられれば、再生が可能です。本事案では、金融機関以外の債権者も多数おり、手形発行もあり、緊急事態であったため、民事再生の手法で、緊急事態を切り抜けるとともに、以前からの不良債権・紛争処理も行い、事業の健全化を図ることができました。