民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。

 

1999年に成立し、2000年に施行された民事再生法は、破産と混同され、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、著名企業でも民事再生によって再生を遂げ、生まれ変わって存続している企業も少なくありません。

以前に比べて申請件数自体は減少しているものの、2000年から2016年までの全国累計で1万件を超えております。

民事再生のメリット

民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。圧縮後の債務については、原則として10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。当然、債務が大幅に圧縮されれば、日々の返済負担は軽減され、資金繰りは相当程度楽になります。

 

また、民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいても再建が可能になります。

再生計画案のポイント

民事再生手続においては、再生計画案の賛成を受けることがキーポイントですが、再生計画案のポイントは、第一に「営業利益ベースで黒字計上できるかどうか（減価償却費などを除いたキャッシュベースで赤字とならないか）」です。

 

あくまでも、現在の債務を最大限圧縮して再建をはかる手続きですので、そもそも、日々の会社の収支として、営業利益で大幅な赤字を計上しているようであれば、債務の圧縮をしたとしても、資金ショートし、息詰まることは時間の問題となります。

 

もちろん、これは現状で直ちに黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで、近い将来黒字計上できるかどうか、といった判断も含まれます。

 

不払い等が累積していくと、金融機関のみならず取引先との取引を失うこととなり、売上減少、事業毀損に直結します。

 

他方で、早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれることも少なくありません。

 

厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、私どもは、経営者様の負債処理の悩みを、早期に、かつ、劇的に解消してさしあげたいという一心でお聞きいたします。

当事務所は当然守秘義務を負っておりますので、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。