自宅不動産
経営者保証ガイドラインを活用した事例
業種：広告代理店 負債総額：約5000万円 債権者数：約20名 ご依頼の背景 近年のデジタルシフト、従業員の高齢化、コロナ禍等による業績の悪化、それに伴う事業規模の縮小 担当弁護士の所感 以前よりは社長個人の連帯保証を取るケースは減ってはいるものの、依然として、会社の清算（破産）と個人の負債処理が連動するケースが大半で... 続きはこちら≫
時間の経過した不動産を法的整理で処理した事例
業種：飲食業 負債総額：約7000万円 債権者数：約10名 キーワード：【不動産の名義（会社＋個人）】【長期化（債権者集会多数）】 ご依頼の背景 すでに事業停止済みでしたが、不動産（抵当権が設定済み）の処理に苦慮し、時間が経過してしまいました。 そして、再出発のためにも法的整理を選択しました。債権者集会が複数回開催され... 続きはこちら≫
開業資金の支払負担が重く、法人破産とともに、個人としては住宅を残すことができる個人再生を行った事例
業種：不動産業 負債総額：約2000万円 債権者数：約10社程度 ご依頼の背景 前職での実績やコネクションを生かして独立開業したものの、店舗に投入した開業資金の支払負担が厳しく、また、受注案件の回転（売上回収）が間に合わず、資金繰りが悪化していった。 自宅は住宅ローンを組んでおり、家族の関係もあったため、自宅を残したい... 続きはこちら≫
