FC加盟店で創業したものの資金繰りが悪化し、清算し解決した事例

業種：介護FC事業

負債総額：約8000万円

債権者数：約20名

キーワード：【連帯保証責務の同時処理】

ご依頼の背景

介護事業を展開するFCに加盟店として加入し、事業運営していたが、人手不足で徐々に事業縮小、資金減少になっていった。売上不足などは、本部の協力もあり、しのいでいたが、設備投資の重荷も大きく、資金ショートが現実化していたところ、法人と個人の破産手続きを選択した。

担当弁護士の所感

企業と個人とでは、お金の単位が異なります。同じ100万円、1000万円、1億円といっても、法人と個人とでは、返済力が異なります。日本における個人保証の問題は言われて久しいですが、いまだに個人保証を条件とする融資が多く、抜本的解決に至っていないのが現状です。

法人として、資金に行き詰った場合に個人保証の問題はいよいよ表面化します。

通常、法人の借入債務は、個人として抱えるにはあまりに大きい債務であり、法人と個人の債務整理を余儀なくされることはやはり多いと言えます。統計的には、法人破産の約7割で、社長などの連帯保証人の破産も行われていると言われています。

本件でも、FCとはいえ、最終的な資金繰りまで面倒見てはくれません。借り入れを起こす場合は、会社の負債＝個人の借入、という理解のもとで、行う必要があります。