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開業資金の支払負担が重く、法人破産とともに、個人としては住宅を残すことができる個人再生を行った事例

業種：不動産業

負債総額：約2000万円

債権者数：約10社程度

ご依頼の背景

前職での実績やコネクションを生かして独立開業したものの、店舗に投入した開業資金の支払負担が厳しく、また、受注案件の回転（売上回収）が間に合わず、資金繰りが悪化していった。

自宅は住宅ローンを組んでおり、家族の関係もあったため、自宅を残したい希望をお持ちだった。

法人について破産、個人は個人再生（住宅ローン条項付）を選択し、かつ、今後の収入も維持でき、要望に沿った手続きで、再建をした。

持ち家の場合、それを残せるか、どのタイミングでどのようなスキームを選択するか、たいへん重要な検討となります。本件では、早期に相談をいただいたことから、幸い、早期に最良のスキームを進めることができ、債権者の理解も得られたと思います。

このような意味でも、ご相談のタイミングが非常に重要で、早期相談が重要です。弁護士への相談自体にはリスクは特にありませんので、ご遠慮なくご相談ください。