法人破産・会社再生は弁護士に相談を（弁護士法人永代共同法律事務所） > 解決事例 > 長らくの売却できず放置していた不動産（負動産）を、法人破産申立を通じて清算し解決した事例

長らくの売却できず放置していた不動産（負動産）を、法人破産申立を通じて清算し解決した事例

業種：印刷業（40年以上前に廃業）

負債総額：約1000万円

債権者数：約10名

ご依頼の背景

事業（印刷業）自体は40年以上前に廃業していたが、バブル以前に購入した不動産の対処について、親族を含む関係者意見がまとまらず、長らくの時間が経過していた。

物件として売却の見通しは立たず、税金や管理費が嵩んでいたところ、代表者の体調不良などもあり、清算を行うことを決意し、申し立てに至った。

法人：破産

個人：手続きはなし（債務はなかったため）

事業としては廃業していても、不動産や債務（連帯保証債務）の処理が長らく手付かずで推移し、ストレスとなっているケースも少なくありません。資産の処理、負債の処理は各種スキームによって問題解決が可能な場合もあり、それぞれの手続きの特徴を熟知した専門家の支援が重要です。

ルールに則った手続きでないと、のちのちトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

本件は、親族の理解・協力も得ながら、スムーズに手続きも完了し、親族間の長らくの懸案が解消され、大変感謝を受けました。