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経営者保証ガイドラインを活用した事例

業種：広告代理店

負債総額：約5000万円

債権者数：約20名

ご依頼の背景

近年のデジタルシフト、従業員の高齢化、コロナ禍等による業績の悪化、それに伴う事業規模の縮小

担当弁護士の所感

以前よりは社長個人の連帯保証を取るケースは減ってはいるものの、依然として、会社の清算（破産）と個人の負債処理が連動するケースが大半です。

自宅が持ち家の場合、この処理が大きな問題となることが多いです。スキームとして、住宅ローン条項付き個人再生や経営者保証ガイドラインを用いるケース、親族等の協力を得て適正価格で取得してもらうなどのケースがありますが、「債権者の了解が得られるか、不動産の適正価格はどの程度か」といった点が重要となります。自宅のローンが少ないほど（場合によって完済しているケースも）、手放さざるを得ないことも少なくありませんが、本件では、自宅自体は売却を実施することとなったものの、債権者と交渉の末、経営者保証ガイドラインを活用することで、手元の資金を適切に残すことが可能となりました。