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新型コロナウイルスや近隣の競争激化で業績が悪化した飲食店が、１カ月でのスピード申立できた事例　

業種：飲食店経営（テイクアウト・デリバリー弁当の製造・販売等）

負債総額：約5000万円

債権者数：約40名

業績悪化理由：競争激化、販売不振、新型コロナ

ご依頼の背景

低価格弁当を売りに、一定の顧客はついた。

しかし、初期投資の設備投資の負担が大きく、また、低価格に抑えている分、利益幅が確保しにくく、借入が増大していった。

新規顧客獲得にも尽力したが、収益改善に至らず、新規融資なども困難となっていた状況で、新型コロナウィルス感染拡大に伴う飲食業の不況も影響し、事業停止。

法人は、破産申立てに至った。また、破産費用を工面する観点から、事業譲渡を行った。

個人は、返済可能額だったため、個人再生を行った。

担当弁護士の所感

事業継続中の場合は、①雇用の確保②費用の捻出 の観点から「事業譲渡」も検討可能です。

ただ、ルールに則った事業譲渡でないと、のちのちトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

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