介護事業所の破産事例－自宅不動産を家族と共有していた事例　

業種：介護

負債総額：約１億5000万円

債権者数：約20名

ご依頼の背景

介護事業会社。利用者の獲得は着実に進んでいたが、スタッフの獲得、維持に費用がかさんだ上、引き抜き問題なども発生し、収支が悪化し、資金繰りも悪化し、事業の継続が難しくなっていった。

事業内容の好転化も少し見えていたが、資金繰りが持たず、自宅不動産への担保設定も追加を検討していた中の相談であった。

弁護士の所感

事業である以上、好調時期、不調時期が訪れることは不可避といえますが、事業再生にチャレンジするとしても、それがうまくいかなかった場合、いつ、どのような判断をするか、大変重要です。

本件では、自宅不動産に貸付余力があったため、資金調達に活用しましたが、特に、親族と共有しているような場合は、どこまで協力も仰ぐへぎか、慎重な判断が必要でした。

最終的には、一定の範囲で担保提供をして、チャレンジしたものの、抜本的な解決に至らず、申し立てに至りましたが、親族の資産を提供しすぎることなく、その分資産の毀損を防ぐことができたといえます。

当事務所では、再生、破産、両方の局面から、その都度の最適な方法を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

依頼者の声

早めに相談したことで、家族の資産も失いすぎることなく、家族も納得のできる形で進むことができて本当に良かったです。