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不動産価値上昇で再生断念、破産選択となった事例

業種：電気工事業

負債総額：約3500万円

債権者数：約20名

ご依頼の背景

約25年前に設立された、内装工事を主たる業務としてきた会社です。コロナ渦、代表者の病気などが重なり、事業の継続が難しくなったため、相談に至りました。

担当弁護士の所感

もともと、ご家族が会社の事業にあまり関与していない状況下で、代表者の体調悪化、退職者増加が重なり、会社の状況をよく知る人物がいなくなっておりました。もともとは、自宅を残したいとのことで個人の債務整理は個人再生を予定しておりましたが、依頼者側の資料の準備もはかどらず、その間に不動産の価値が上がっていきました。個人再生の場合、清算価値基準（＊破産した場合よりも返済総額が下回らないこと）の影響で、民事再生を選択した場合、月々の返済額が大きくなりすぎて、返済できないといった状況になっていき、最終的には、（個人再生ではなく）破産手続きを選択することとなりました。

準備が遅れると当初予定していた手段を取ることができなくなることもあります。早めの相談とともに早めの資料準備が重要な一例です。