創業後、早いタイミングで事業清算し、個人資産への波及を防いだ事例

業種：不動産仲介業

負債総額：約1000万円

債権者数：約10名

キーワード：【創業間もない廃業】

ご依頼の背景

不動産業に長らく従事していたところ、取引先や関係者の勧めもあって、独立開業しました。しかしながら、思ったような手法では売り上げが立たず、創業融資も底をつき始めていた。個人資産を投入するかどうか、悩んでいたが、事業の伸びが期待できず、個人資産を減らすだけと判断されたことから、結論として、法人単独の清算を選び、個人資産の減少を防いだ事案。

担当弁護士の所感

業界での経験やネットワークなどが充実してくる中で、独立開業を選ぶケースも多いです。

ただ、営業マンとしての実績と、企業経営とは、環境も必要なスキルも異なってきます。特に自己資金がない中で開業した場合、当面の資金繰りが融資頼みなことが少なくありません。創業融資は、数百万～1000万円程度のことも多く、売上が立っていくまえに、手元資金が枯渇してしまうことも少なくありません。

このような状況で、法人をどうするかは、個人の資産や負債状況も踏まえた判断が肝要です。

仮に、個人で連帯保証をしていないようなケースでは、債務の範囲確認のうえ、個人資産をさらに投入するのか、いったん、法人の債務を清算するのか、といった判断をする必要があります。

本件では、短期間での事業の伸びが期待しにくかったことから、手元資金があるうちに清算をし、個人資産への影響を最小限に防げました。

社長の個人資産を最大限投入して事業運営することも、もちろん意義がある場合もありますが、本件は、冷静な判断が重要でであることを認識する事案でした。