レジャー事業-民事再生事案
業種:レジャー
負債総額:15億円
ご依頼の背景
複数のレジャー事業を行う会社であったが、過剰な設備投資、利用客の減少、高金利での資金調達、事業承継等が重なり、手形不渡りを起こす事態を招いた。
民事再生を通じて債務カットを行い、不良債権の回収・紛争処理なども行うことで、雇用を守りつつ、事業再建を行った事案。
弁護士の所感
営業収支の黒字が確保できている場合には、過去の過剰債務の処理にめどをつけられれば、再生が可能です。本事案では、金融機関以外の債権者も多数おり、手形発行もあり、緊急事態であったため、民事再生の手法で、緊急事態を切り抜けるとともに、以前からの不良債権・紛争処理も行い、事業の健全化を図ることができました。
関連する記事はこちら
- 開業資金の支払負担が重く、法人破産とともに、個人としては住宅を残すことができる個人再生を行った事例
- Eコマースで販売手数料・販促費が重かったが、再建の可能性を探りつつ、最終的に法的整理を選択した事例
- 従業員の退職・リストラをきっかけに清算と再建を決断した事例
- 法人および法人代表者の破産により解決・立て直しした事例(HP制作業)
- 法人および法人代表者の破産により解決・立て直しした事例(フィットネス関連事業)
- M&Aによって債務処理した事例(ウェブサービス業)
- M&Aによって債務処理した事例(小売業)
- 任意売却によって財務を立て直した事例
- 債務処理を通じて生活を立て直した事例
- 申立準備に時間を要せざる得なかった事例
- 早期申立により資産散逸を防いだ事例
- 任意売却により自宅を守れた事例
- レジャー事業-民事再生事案
- スポンサーへの株式譲渡により清算したケース(ベンチャー)
- リスタート時に手元資金を確保できた事例
- 自宅を守れた事例
- 事業のスリム化による事業再生事例
- 社長自身の個人資産も運転資金に費やされた結果、手元資金が極限まで限られる瀬戸際のタイミングでの申し立てにより、事態を回避したデザイン会社の事案
- 売り上げは過去最高を記録するも、黒字倒産に陥る中、早期対応により混乱を最小限とした建設会社の事例
- 優良顧客に恵まれ、売上自体は確保できていたものの、滞納税金が多額に上っていたため、事業再生を決断した電設事業会社