親族債権者と連携し自宅を残した事例

業種：ビルの清掃・管理、修繕

負債総額：約6000万円

債権者数：約15名

ご依頼の背景

約40年前に設立された、ビルの清掃・管理、修繕を主たる業務としてきた会社です。 代表者（故人）は、近時体調がすぐれない状態が続いており、役員の追加（子）なども行いながら、徐々に現場から離れていました。その後、代表者が死亡したところ、残ったメンバーで事業を存続させる可能性について検討しましたが、会社は債務超過の状態にあり、事業の継続は難しい状況であったため、相談に至りました。

担当弁護士の所感

社歴も長く、不動産や車両など保有資産も多い上（しかも共有不動産もあり）、個人と法人の資産が複雑であり、かつ、親族から借入もある状況でした。

当初の相談時は、すべて相続放棄での処理（自宅も失う）を想定していたようですが、段取りを適切に行うことで自宅を残せる形を提案しました。

具体的には、親族が債権者となって清算する、債権者破産の手法を取ることとなりました。

最終的に、不動産とある程度の預貯金を残せることとなり、家族の再出発の支援となりました。

中小企業の場合、法人と個人の資産・負債は連動している場合が多く、両者の処理を最適化する必要があります。

相続処理も絡んだ案件も多数対処していますので、お気軽にご相談ください。