共同創業した会社を早期廃業し、資産の目減りを解決した事例

業種：介護FC事業

負債総額：約1000万円

債権者数：約10名

ご依頼の背景

自身の収入アップや今後のやりがいなどを考え、フランチャイズに加盟し、介護事業を展開していました。しかし、もともと、業界の経験やノウハウ、ネットワークなどが十分でなかったこと、共同創業者と意見が合わないなどが重なり、徐々に資金繰りが悪化していった。

これ以上の事業継続は資産の目減りを招くと判断し、会社の廃業を決断。幸い、個人資産の中でカバーできる範囲の負債であったことから、会社の解散ー清算によることができた。

会社を立ち上げにあたり、共同創業者がいることがありますが、残念ながら、軌道に乗らず、バラバラになってしまうことが少なくありません。このような状況の場合、どうしても、「責任の押し付け合い」となることが少なくなく、よくない状況であるにもかかわらず、状況が改善されず放置されていることも少なくありません。

このような状況は好転する可能性は高くなく、早期のタイミングで、精算し、「損切」を決断すべき場合が多いと言えます。

本件では、比較的早めの相談であったこともあり、関係者とも調整の上、早期清算により解決いたしました。

早期決断が重要と再認識する事案でした。