Q&A

Q8.法人破産にも少額管財はありますか？

A.東京地裁では、少額管財という運用がとられており、この少額管財の場合には、引継予納金が最低２０万円からとされ、かなり少額化されています。ただし、東京以外では、少額管財の運用がない裁判所もあります。また、東京地裁であっても、大規模事件などは少額管財とはならず、通常の管財事件となります。その場合、引継予納金は７０万円... 続きはこちら≫

Q7.遠方からの相談は可能ですか？

A.東京都以外に所在地、本店を置く会社様のご相談の対応も問題なく可能です。特に、千葉、埼玉、神奈川等からのご依頼も多く承っておりますので、ご安心頂ければと存じます。続きはこちら≫

Q6.経営者（代表者・社長）が会社破産とともに個人破産する際に、私生活について注意しておいた方がいいことはありますか？

A.所有している財産をどのようにするのか、売った方がよいのか、売らなくてもよいのか、売るとしたら、誰にどのような金額で売るべきか等、慎重な判断が必要です。まず、馬券・宝くじ・株式投資・FX（為替）などの投機的行為や、風俗店や水商売店の利用など、浪費行為その他「免責不許可事由」に該当する行為は控えなければなりません。... 続きはこちら≫

Q5.相談にあたり会社に来てもらうことはできますか？

A.原則として、アポイントをお取りいただき、ご相談者、依頼者の方に当事務所までお越しいただくことをお願いしております。実際、会社等では話しにくい事（資金繰りや従業員のこと、破産を検討していること自体等）も通常多いですし、また、喫茶店で話すようなことでもございませんので、事務所にて十分お時間をお取りしてお... 続きはこちら≫

Q4.電話やメールでの相談は受け付けていますか？

A.当事務所では原則としてお電話やメールでのご相談はお受けしておりません。会社破産・企業再生の特性上、財務状況、収支状況等、正確な事実関係や具体的な状況を把握してご回答をさせていただくべきと考えておりますので、面談でのご相談となります。会社破産をお考えのような状況の場合、金融機関まわりや取引先対応等に追われているこ... 続きはこちら≫

Q3.弁護士費用の支払いは一括のみですか？

A.当事務所では、弁護士費用の支払いにつきましては、一括払いを原則としています。ただ、どうしても分割払いを希望される場合には、その旨申し出ていただければ状況に合わせてご相談に乗らせて頂きます。続きはこちら≫

Q2.弁護士に依頼するまでに気を付けなければいけないことは何ですか？

A.破産手続きを決心する直前に、特定の相手方のみに返済を行われたり、逆に借入れ額が急増してしまったりすると、破産手続きに支障が生じる可能性がございます。また、法人の財産処分についても行ってよいか、金額は妥当か等、注意が必要です。特に、破産法では、問題となる行為、問題とならない行為について、想像よりも、細かい決まりがあ... 続きはこちら≫

Q1.会社（法人）の自己破産手続きを自分ですることは可能ですか？

A.制度上は「不可能」とは言えません。（１）準備自体が容易ではないことただし、大多数の人は「はじめて」の破産でしょうから、そもそも、何をどのように準備してよいか、理解をすること自体、並大抵のことではございません。結果的に、破産申立受理までに裁判所から訂正を要請されることが不可避です。訂正を繰り返すうちに、説明が矛... 続きはこちら≫