弁護士費用

＊法律相談

会社の負債処理というテーマは、会社経営上、間違いなく最大級ともいうべきストレスだと思います。

このような負債処理の悩みを、早期に、かつ、劇的に解消してさしあげたいと心より願う観点から、会社の負債処理のテーマに限っては、初回法律相談（９０分以内）無料とさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

■法人のみの破産

申立費用：50万円（税別）

実費関連：2.5万円（税別）印紙郵券・官報広告費・交通費　など

引継予納金：20万円～

※引継予納金とは…裁判所に納める金額

■個人破産を行う場合

申立費用：25万円（税別）

実費関連：2.5万円（税別）印紙郵券・官報広告費・交通費　など

１　会社の破産手続きに必要な費用

※下記表に諸経費が掛かります。

★破産のベーシックプラン（2億円・50社まで）

法人50万円～

※実費、消費税をいただきます

※個人の破産を行う場合は、別途頂きます。（25万円＋実費で2.5万円）

法人のみを破産させるケース

トータル55万（法人破産50万＋実費5万）＋税

個人も一緒に破産させるケース

トータル80万（法人破産50万＋個人破産25万円＋実費5万）＋税

★会社破産の料金表

＊代表者は別途２５〜５０万円程度（法人と同時申し立ての場合）

＊代表者の民事再生は別途７０万円程度
＊実費別　申立人１件原則５万円（税別）
＊予納金別（東京地裁の場合、最低２０万円）
＊別途費用が発生する場合の例
（１）訴訟対応の場合で、代理人対応する場合は、別途５万円〜１０万円程度（債務額・債権額に争いがある場合は別途）
（２）売掛金の回収等の代理交渉の場合は、別途、原則、着手金５万円〜１０万円程度、報酬別途
（３）長期間の対応を要する場合（概ね半年以上時間が経過する場合、別途着手金の半額（分割応相談））
（４）引継資産が１００万円を超えた場合は、超過分の２０％

２　会社の任意整理に必要な費用

（１）当事務所の弁護士費用（目安）

着手金　５０万円～１００万円（税別）

＊報酬を含みます。

＊負債総額１０億円超、債権者数５０名超といった場合、上記と異なる場合がございます。

＊社長個人等もあわせて手続きを行う場合、加算があります。

３　会社の民事再生に必要な費用

＊実費別　申立人１件原則５万円（税別）
＊別途費用が発生する場合の例
（１）訴訟対応の場合で、代理人対応する場合は、別途５万円〜１０万円程度
（債務額・債権額に争いがある場合は別途）
（２）売掛金の回収等の代理交渉の場合は、別途、原則、着手金５万円〜１０万円程度、報酬別途
（３）長期間の対応を要する場合（概ね半年以上時間が経過する場合、別途着手金の半額（分割応相談））
（＊①申立実費相当、③弁護士費用は税別）（＊実費別、遠方の場合別途日当あり）（＊詳細は報酬規程所定のとおり）

４　会社の特定調停に必要な費用

大きくは、（１）弁護士費用（法律事務所へ支払う費用）と（２）裁判所等へ納める費用（実費）とに大別されます。

（１）当事務所の弁護士費用（目安）

着手金　２００万円（税別）

＊報酬は別途となります。

（2）裁判所等へ納める費用（実費）

同じ手続きを行う前提であれば、どの事務所で行っても同額となります。

ただし、各裁判所ごとに必要となる実費は異なります。

以下では、東京地方裁判所の例をご説明いたします。

ア　印紙・切手代等　　　１万円程度（1件）

イ　予納金　　　　約２５万円～

ウ　税理士・公認会計士等の費用が別途加算されます。