弁護士費用

*法律相談

会社の負債処理というテーマは、会社経営上、間違いなく最大級ともいうべきストレスだと思います。

このような負債処理の悩みを、早期に、かつ、劇的に解消してさしあげたいと心より願う観点から、会社の負債処理のテーマに限っては、初回法律相談(90分以内)無料とさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

■法人のみの破産

申立費用:50万円(税別)

実費関連:2.5万円(税別)印紙郵券・官報広告費・交通費 など

引継予納金:20万円~

※引継予納金とは…裁判所に納める金額

■個人破産を行う場合

申立費用:15万円(税別)

実費関連:2.5万円(税別)印紙郵券・官報広告費・交通費 など

1 会社の破産手続きに必要な費用

※下記表に諸経費が掛かります。

★破産のベーシックプラン(2億円・50社まで)

法人50万円~

※実費、消費税をいただきます

※個人の破産を行う場合は、別途頂きます。(15万円+実費で2.5万円)

法人のみを破産させるケース

トータル55万(法人破産50万+実費5万)+税

個人も一緒に破産させるケース

トータル70万(法人破産50万+個人破産15万円+実費5万)+税

★会社破産の料金表

破産料金表

*代表者は別途15〜50万円程度(法人と同時申し立ての場合)
*実費別 申立人1件原則5万円(税別)
*予納金別(東京地裁の場合、最低20万円)
*別途費用が発生する場合の例
(1)訴訟対応の場合で、代理人対応する場合は、別途5万円〜10万円程度(債務額・債権額に争いがある場合は別途)
(2)売掛金の回収等の代理交渉の場合は、別途、原則、着手金5万円〜10万円程度、報酬別途
(3)長期間の対応を要する場合(概ね1年以上時間が経過する場合、別途着手金の半額(分割応相談))

2 会社の任意整理に必要な費用

(1)当事務所の弁護士費用(目安)

着手金 50万円~100万円(税別)

*報酬を含みます。

*負債総額10億円超、債権者数50名超といった場合、上記と異なる場合がございます。

*社長個人等もあわせて手続きを行う場合、加算があります。

3 会社の民事再生に必要な費用

民事再生料金

*代表者は別途40〜50万円程度(法人と同時申し立ての場合)
*実費別 申立人1件原則5万円(税別)
*別途費用が発生する場合の例
(1)訴訟対応の場合で、代理人対応する場合は、別途5万円〜10万円程度
(債務額・債権額に争いがある場合は別途)
(2)売掛金の回収等の代理交渉の場合は、別途、原則、着手金5万円〜10万円程度、報酬別途
(3)長期間の対応を要する場合(概ね1年以上時間が経過する場合、別途着手金の半額(分割応相談))
(*①申立実費相当、③弁護士費用は税別)(*実費別、遠方の場合別途日当あり)(*詳細は報酬規程所定のとおり)

4 会社の特定調停に必要な費用

大きくは、(1)弁護士費用(法律事務所へ支払う費用)と(2)裁判所等へ納める費用(実費)とに大別されます。

(1)当事務所の弁護士費用(目安)

着手金 200万円(税別)

*報酬は別途となります。

(2)裁判所等へ納める費用(実費)

同じ手続きを行う前提であれば、どの事務所で行っても同額となります。

ただし、各裁判所ごとに必要となる実費は異なります。

以下では、東京地方裁判所の例をご説明いたします。

ア 印紙・切手代等   1万円程度(1件)

イ 予納金    約25万円~

ウ 税理士・公認会計士等の費用が別途加算されます。

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